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【金沢舗道】下水汚泥焼却灰を安全化 キレート処理で、土壌環境基準をクリア


掲載紙:建設工業新聞 2005/05/17

 

道路舗装工事の金沢舗道(金沢市、井川外司社長)は16日までに、下水汚泥の焼却灰にキレート処理を施すことで完全に安定化できるリサイクル方法を確立した。、今月から国内初のプラントを金沢市大野町で稼動させており、アスファルト合材に使うフィラー(石粉)の代用品として製品化してゆく。

 

従来、下水処理場で発生した焼却灰は、有害な重金属類などが溶出することから、最終処分場に埋め立られるケースが多かった。一方、リサイクルする場合は焼却灰をフィラーの代わりにそのままアスファルト合材に混入していた。安全面で問題ないとされるが、焼却灰自体は溶出試験に基づく土壌環境基準を満たしていないのが現実。また、セメントと混ぜて固化した場合、リサイクル製品としての用途は砕石などに限定される。

 

今回開発した方法は、灰にキレート剤を混練し、合材に入れる前に安定化するために、安全面については心配がない。また、処理された焼却灰は粉体なのでアスファルト合材に限らず、コンクリート二次製品やインターロッキングブロック、土壌改良材などさまざまな建設資材に活用できる。最終処分場の延命のほか、自然界の石灰岩を砕いて粉状にしたフィラーの代替品として、天然資源の枯渇を防ぐ意味合いもある。

 

安全性を向上させたアスファルト合材(商品名「リビルドアスコン」)は、品質および価格も従来品と同等だ。また、カラー舗装の場合、焼却灰本来の茶系統色を生かすことで顔料の使用量も削減でき、最大20%以上のコストダウンにつながる。 新工場の処理能力は、一日32トン(8時間稼動)。今後は金沢市内の下水汚泥焼却灰(年間1300トン)を処理するとともに、県内各地からの受け入れも目指す。さらに県外業者へのノウハウ提供にも力を入れる方針だ。


【久和建創・与那城町最終処分場内廃棄物選別プラント】ごみ掘り出し再選別し減量(全国数カ所 焼却・資源化) 環境省補助 処分場延命図る

掲載紙:朝日新聞 2004/09/21

 

最終処分場に埋められたごみを掘り起こし、焼却や再資源化して減量し、埋め戻す事業が広がっている。一般ごみでは全国数ヵ所で取り組んでおり、産業廃棄物でも今夏から沖縄県で本格的な実験がはじまった。限界が近づいている処分場の延命が目的。環境省も今年度から、補助する制度をつくり後押ししているが、混在するごみの選別や有害物質対策が課題となっている。 技術的な助言をしている財団法人日本環境衛生センターによると、一般ごみの掘り起こしは、兵庫、新潟、長崎県などの5、6ヶ所で実施しており、自治体などの単独事業となっている。

 

環境省によると、各地の最終処分場の寿命は限界に近づいている。平均受け入れ可能年数は一般ごみで約12年、産業廃棄物で約4年。住民の反対もあり、新処分場の建設は難しくなる一方だ。同省は、処分場所を確保する「最後の手段」として、今年度から一般ごみの掘り起しに対し補助する制度を設け、一部の自治体と調整している。 兵庫県高砂市の一般ごみ最終処分場では03年4月から、掘り起こしに着手。92年の完成当初、受け入れ可能量は約14万5千立方メートルだったが、02 年度には1万2千立方メートルまで減った。昨年度は可燃ごみ排出量の約10分の1に当たる約4200トンを掘り起こした。容量は3千立方メートル増えた。

 

1日最大100トンを掘り起こして選別、可燃ごみ約20トンを高熱で溶融して15分の1程度のスラグにし、埋め戻す。 問題は大気汚染。選別の際に粉塵などが飛び散らないように、可動式のテントの中で続けられている。また焼却するガス化溶融炉ではトラブルが相次いでおり、混在する掘り起こしごみが原因のひとつではないかと指摘する声がある。 産廃では、沖縄本島に2ヵ所しかない管理型処分場のうちの与那城町の処分場で8月下旬から、ごみの種類や有毒ガスを探るためのボーリング調査が始まった。10月から掘り起こす作業を始める。廃プラスチックや木くずなどを選別、洗浄、破砕後、建材や原料などとして利用する。県内の管理型処分場の残余年数は3年程度で、新たな建設は難しい。 環境省は今年度の事業費約2億円の大半を補助、ノウハウを蓄積して普及を図りたい考えだ。


【トヨタ自動車】有害物再生利用で新設備 廃棄物を有価物に 特殊硬化剤使い無害化

掲載紙:循環経済新聞 2001/04/09

 

トヨタ自動車(愛知県豊田市)は先月、工場内で発生するカドミウムや鉛など有害重金属を含んだ集じんダスト・ばいじん・清掃砂などを無害化、路床材などに再資源化処理するシステムを堤工場に完成。従来の処理と比較して経済的なメリットも高いことから全社導入への水平展開も視野にいれ、実証的な処理をスタートした。

 

無害化技術は、集じんダストにセメントと特殊硬化剤(グリーンワールド製・MLG-スーパー)を二%程度混入し、アイリッヒミキサー製の粒造装置で回転かくはんし、五分間ほどの工程で完了する。一定の大きさに粒造された処理物は、各種の溶出試験の結果、諸条件をすべてクリアした。製品としての強度も問題なく、仕上がり品は、日本舗道に有価物として売却する予定。 装置の運転に関しては、実験の段階では、トヨタ自動車堤工場の社員が行い、具体的な運転は、処理専門の業者に委託するとしている。システムのメリットは、遮断型処分場で埋没するよりも低コストで抑えることができ、溶融炉で中間処理するよりもエネルギー消費が少なくてすむことから、同社で設置に踏み切った。

 

同社堤工場では、1998年4月に「埋立廃棄物ゼロ」を目指すプロジェクトチームを結成して、様々なリサイクル・減量化に取り組んできた。特に工場内のアルミ溶解炉から排出される集じんダスト・ばいじんは、遮断型処分場で埋立処分する場合、一トンあたり二十万~二十五万円かかっていた。低コストでの無害化処理がもとめられていたが、溶融で行う場合、処理コストが掛かり過ぎる等、大きな障害となっていた。

 

堤工場は、年間三千トン発生する焼却廃棄物を2002年までに一千トン、03年には五百トンと100%の減量を達成する目標で進んできたが、集じんダストや焼却灰のように有害物の処理に苦慮、同社堤工場の同装置の設置は、埋立ゼロを目指す一環であった。 同社の担当者は、「無害化装置と一連のシステム導入にかかるコストは、三年未満で回収できる計算。今後、全社展開の可能性もある。」と、自信を見せていた。


【渡辺産業】産廃リサイクルプラント完成 燃え殻、鉱さいなど最大100立方m/日


掲載紙:循環経済新聞 2000/01/03

 

渡辺産業(本社・栃木県今市市、社長・神山千榮子氏)ではこのほど、燃え殻や鉱さいを路盤材、路床材等の建設資材として活用する中間処理施設であるリサイクルプラント(栃木県今市市)を完成、本格稼動へ入った。 同プラントは、三千二百㎡の敷地に、工費約六億円をかけ建設。燃え殻、鉱さいを受け特殊硬化剤とセメントで混練りし、無害化・安定化を図った上、再生砕石として製品化するもの。

 

施設の設計施工は、日工(本社・兵庫県明石市)がコンベアおよびミキサー、千代田技研工業(本社・東京)が精製機と養生システムをそれぞれ担当。特殊硬化剤の供給は、グリーンワールド(本社・大阪市)が行う。最大処理能力は百立方メートル/日で、再生砕石は一トンあたり一千八百円で販売している。 作業工程としては、先ず搬入された産業廃棄物をストックヤードに下ろし、ホイルローダーで順次プラントへ投入していく。搬入物の内訳は現状、燃え殻と鉱さいで八対二程度の割合だという。 投入物はプラントの前処理工程で特殊硬化剤とセメントを添加、ミキシング工程にかける。混合の終わった物は成型養生。その後、適度な粒度に破砕、製品化、出荷していく。

 

出来上がった再生砕石は栃木県が示す有害物質の溶出基準を満たしており、品質面でもCBR試験等の骨材試験に合致している。製品の用途は再生砕石のほか、インターロッキングブロック、各種平板ブロック、化粧積みブロック等にも加工できる。 燃え殻、鉱さいの受託は、県内のみならず県外物も視野に入れる。受け入れ計画は、初年度五十立方メートル/日、二年目で三十立方メートル/日。三年目で最大能力の百立方メートル/日まで引き上げていきたい考え。渡辺産業は1969年の設立で、これまで骨材の生産・販売等を手掛けてきており、そのノウハウを活かしてのリサイクル事業分野進出となった。


  • 製品紹介
  • リサイクルシステム
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株式会社グリーンワールド
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