主要実績

  1. ホーム
  2. 主要実績

主要実績一覧

株式会社 I T O 混練り・固化処理施設が完成 日量381t処理能力  ばいじんや燃え殻、汚泥等


掲載紙:循環経済新聞 2011/12/22

 

木くずチップ化、がれき類、廃プラ・金属くずなど総合リサイクル事業のITO(奈良市、伊藤孝助社長)は、大型ボイラー等から発生するばいじんや燃え殻などを受け入れる日量約381トン処理能力の混練・固化処理施設の「天理リサイクルセンター」(奈良県天理市)を完成、来年から本格的に受け入れを開始する。

 

天理リサイクルセンターは、混練・固化の中間処理施設で、プラントの設計・施工は、光洋機械産業が手掛けた。埋立(受入)基準内の処理物は、グリーンワールド製の特殊硬化剤を用いて、安全性を高めて環境基準をクリアして、リサイクル製品に活用できるレベルまで持っていく。

 

産廃の対象品目は、燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい、ガラスくず。排出事業者から処理物のサンプルをもらい、自社分析室で、重金属以外の有害物質の必要分析項目を定めて、特別管理産廃でないことを証明し、受け入れ可能かどうかを検査。受け入れが可能なもので、湿潤性の高い産廃は、ピットでうける。乾燥している産廃は、密閉式サイロに入れる。ガラスくずや陶磁器くず、鉱さいは、専用の受入ヤードに持ち込む仕組み。

 

処理物は、セメントと薬剤と一緒に「処理前タンク」に投入。混練ミキサーで混合される。処理後、ストックヤードでサンプル抜き取り検査を行い、合否判定し、リサイクル製品の安全性を高める。合格したものは、土木用コンクリートブロックを製造して販売する。

 

契約以後の管理体制として、3カ月に1回程度の上記分析報告書の提出を求め、自社分析室で、月1回ほどの抜き取り検査を行い、基準値を超える有害な重金属等の搬入を防ぐ。

 

水銀やその化合物、ダイオキシン類、揮発性有機化合物、農薬等の混入が懸念される廃棄物については、外部の検査会社で3カ月に1回程度の抜き取り分析を行う。ユーザーに対して提出を求めた分析報告書やサンプルは、記録保存のため、3年間は保管する。

 

乾燥状態の粉塵発生が予測される廃棄物の受け入れは、バルク車(ジェットパッカー車)で、処理施設内に設けられた密閉サイロ式ストックヤードに空気搬送によって保管。フレコンバックで持ち込まれた乾燥状態の廃棄物は、飛散防止用散水装置が設置された受入ホッパーで粉塵が発生しないようにフレコンバックから直接受入ホッパーに投入される。

 

今後、天理リサイクルセンターでは、石膏ボードリサイクル施設や廃プラのペレット化の事業を進展する計画もある。


株式会社ビギン 無害化処理施設、本格稼動へ 国内最大級384t/日 燃えがらなどを再生路盤材に



掲載紙:循環経済新聞 2010/2/22

 

ビギン(千葉県成田市、渡邉信芳社長、℡0476-40-8515)の高度無害化処理施設、「ビギンリサイクルセンター成田」は、1月15日に産業廃棄物処分業の許可を千葉県から取得し、本格稼動に入る。800坪の建屋内に1日当たり384tと国内最大規模の無害化処理施設を持ち、特別管理産業廃棄物を除く燃え殻、ばいじん、鉱さい、石膏粉を対象に千葉県中心に関東一円から集荷する。

 

無害化処理システムは、薬剤による科学的無害化とコンクリートによる常温固化を併用している。廃棄物中の有害重金属を不溶化処理するため、グリーンワールド製の特殊硬化剤「MLGスーパー」を用い、水、砂、セメント系固化剤と共に混練してコンクリート固化させ、再生路盤材や再生骨材など土木資料として販売する。

 

1993年から産官学で研究を始め、現在、全国10ヶ所以上の施設で実績を重ねており、2005年には環境省の沖縄対策特別調整費事業「島しょ型ゼロミッション推進事業」において管理型処分場掘り起こし物やリサイクル困難な不燃混合物の造粒実証試験で採用され、製造された土木資材はリサイクル製品の認定を受けた。また、千葉県から薬剤による固形化処理で許可を受けたのは同社が初となる。

 

受け入れは、自社試験室で基準を満たしているか重金属など7項目の事前検査を行う。プラントの設計・施行は、光洋機械産業が手がけ、混練ミキサはツイスタータイプを2基導入した。

 

処理工程は受入ホッパーから廃棄物を投入し、手選別で異物を除き、磁選機により鉄分を回収後、スクリーンを通し、網目寸法より大きなものは二軸破砕機で破砕、再度、手選別で未燃物の除去、磁選をして徹底的に異物を除去する。廃棄物と水、砂、特殊硬化剤、セメント系固化剤と共にミキサで混練し有害物を封じ込める。固化完了時には安定しており有害物が溶出しない。養成ヤードに置き、環境基準に適合しているか溶出試験を行った後、再生品として出荷する。

 

渡邉社長は「私どもは20年近く廃棄物リサイクルの研究開発に取り組んできた。全国的にも実績のある無害化処理システムで成田の地に理想とする実証プラント設備を立ち上げたことに喜びを感じている。このシステムを認めいただいた行政に感謝するとともに指導を受けながら真摯に社会貢献していきたい」と述べている。


マルエ工業 日量107m3の施設完成 造粒固化で汚泥や燃えがら無害化処理


掲載紙:循環経済新聞 2007/10/01

 

建設系産廃の中間処理で実績を持つマルエ工業(熊本県八代市、江川熊男社長、電話0965-52-8356)は、建設系の汚泥(無機性汚泥に限る)や燃えがら(木くず、紙くず、繊維くずを焼却した燃えがらに限る)を対象にした日量107m3の造粒固化施設を完成、本格的に受け入れを開始した。処理対象物は、特別管理産業廃棄物以外で、基本的に県内から回収する。 

 処理ラインは、燃えがらと汚泥の2つの専用ラインを用意した。各ラインからピットに投入された処理物の異物は、磁選機や振動ふるい機などで取り除き、セメント無害化固化剤(グリーンワールド製)とを一緒に造粒ミキサー「ペレガイア」(北川鉄工所製)でかくはんし、造粒化して固化する仕組み。処理物は、無害化しているため再生砕石や埋め戻し材として販売することができる。

 

 この造粒・固化施設で製品化した再生資源の品質管理については、有害物質を含む焼却灰の混入を防止するために、排出事業者から提示される分析結果の確認や排出者ごとに受け入れ廃棄物のサンプルを保管する。さらに自社においても必要項目について定期的に試験分析を行う等「品質管理計画」を作成して徹底する。管理計画では、契約時に排出事業所ごとに分析機関で検査した計量証明書の提出を求め、特定有害産業廃棄物でないことの確認と事業所の特性を把握するほか、受け入れ時や製品について安全性を高める工夫をした。


渡辺産業 無害化再生処理でフル稼働 EA21 取得で信頼性高まる

掲載紙:循環経済新聞 2007/05/28

 

渡辺産業(栃木県日光市、TEL.0288-21-8011)は、燃え殻や鉱さい、汚泥、がれき類などを無害化処理して再生砕石や路床材などに再資源化する事業で、日量100㌧能力の施設を有しているが、再生資材の受け皿が確保されたことで、施設のフル稼働が続いている。 4月13日には、中間処理工場がエコアクション(EA)21を取得。排出業者の信頼性も高まり、優良性の評価制度も視野に入れている。

 同社の再生資材は、特殊硬化剤(グリーンワールド製)で無害化処理されており、06年度実績で2万6000㌧を製造して同量の販売を行った。ユーザーの信頼性を高めるために再生資材を第3者機関で検査し、土壌基準をクリア。分析表を添付してユーザーに渡している。8年間で行政からも高い信頼を得た。

 EA21の取得は、大手の排出事業者からの「リサイクルを一層進めたい」との要望もあり、環境マネジメント強化のために踏み切った。事業を開始して8年間の実績を重ねてきたことで、ダイオキシン類や重金属などの同社の受け入れ基準をクリアしなければ受けないという基本姿勢も十分理解され、同時に製品の安全性も証明されていることで、同社の事業が広く認められてきた。

  今後の計画として、収集運搬車両が大型化してきたこともあり、ストックヤードの増設とクローズドシステムで天候に左右されない受け入れを検討している。


【久和建創・与那城町最終処分場内廃棄物選別プラント】沖縄の最終処分場延命で、掘り起し再選別


掲載誌:イーコンテクチャー 2006/01

 

最終処分場の埋め立てられた廃棄物を掘り起し、減量化の後に埋め戻す事業が自治体の単独事業で広がってきた。特に沖縄県は民間の管理型処分場が2箇所しかない。残余年数もほとんど無い状態で、深刻な事態が続いている。昨年夏から、最終処分場の延命のため産廃を掘り返して再選別し、減量を促す実験が行われた。

 

・土を蘇生させる実証プラントの設置を進める

「沖縄の土を汚さず、海を汚さず」がモットーの(株)久和建創(沖縄県与那城町、久保田秀明社長)は、管理型処分場の残余年数の減少が深刻な課題として指摘されている沖縄県の状況で、建設系の廃棄物を中心にした高度な分別・リサイクル技術を持つ実証プラントの設置を進めてきた。計画は同社の所有する管理型処分場を掘り返し延命させることを含めた実証試験で、国と県が助成して進められてきた。

 

・管理型処分場の延命と雇用増が目的

実験を行う同社は、建設業(土木・建築)と一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、処理業務、石材の採掘や加工販売を行う企業で、沖縄県内に民間管理型処分場を有していたが、この処分場が満杯に近付き一気に県内の管理型処分場の残余年数が危機的状況となった。 この実証実験の目的は、沖縄県内で課題となっている最終処分場の延命と静脈産業の創出で雇用増を図るものだ。沖縄県はこの実験のなかで、有用な資材を選別し、リサイクル認定基準に合った製品化とする検証実験も担当する。

 

同社の管理型の最終処分場には、これまで建設系の産業廃棄物が持ち込まれてきた。この産廃を掘り返して選別し、有用資源を取り出すことで埋められていた産廃を減量し最終処分場を延命する計画だ。選別施設のプラントの概要は、建廃を再生利用するためのもので、基本的には、「磁選機」で金属分を有価物として回収し、更に「トロンメル」で20mm以下の土砂分を得る。アンダー品は「風力選別機」で細かく分別され、ガラス等の重量分と廃プラ等の軽量分に分ける。廃プラなどはリサイクルボードの原料にし、不燃物を含む混合物などは、徹底選別を行うことで、残土利用も視野に入れた計画となっている。減量後に残った産廃は、再び処分場に埋め戻し、減量することで延命化を図る。

 

・焼却灰の無害化処理プラント稼動開始

沖縄県の自治体から発生している焼却灰は、管理型の処分場で処理されることが多い。したがって処理できる施設が少ない状況は、現在も続いている。このような背景の中で、県の実証事業として進められてきた(株)久和建創の管理型最終処分場内に設置された廃棄物の選別プラントに加えて、無害化造粒プラントが本格稼動を開始した。このプラントの維持管理と実証は、沖縄県環境管理センター協同組合が担当する。

 

無害化造粒プラントは、焼却灰を完全に無害にして、路盤材や建材の原料などに活用できるリサイクルプラントだ。近隣自治体から受け入れた焼却灰(20t/日)は、最初に、産廃物選別プラントで鉄くず等を分別し、5mm以下の焼却灰に分級される。その後、無害化造粒プラントで(株)グリーンワールド(東大阪市)の特殊硬化剤とセメント系混和材を加えて混錬し、無害化処理と造粒を同時に行う。こうして造粒成形された無害化処理物は、養生期間を経て路盤材などとして再生されるほか、骨材としても再利用される。この方式は、現在までに全国で10ヶ所近く採用されているが、今回のように最終処分場の延命に役立つシステムとして、活用されるのは初めてだ。 最終処分場の延命は、沖縄周辺の離島では、沖縄以上に深刻な問題となっており、焼却灰や土壌汚染など低コストで処理できる方法が求められてきた。この実験が成功すれば、対策が一気に広がる要因を含んでいる。


  • 製品紹介
  • リサイクルシステム
  • 主要実績
株式会社グリーンワールド
[本社]
〒542-0082
大阪府大阪市中央区島之内2丁目15番
16-902(地図)
TEL: 06-6213-1063
NPO法人 グリーン環境技術工業会